人探し・行方調査依頼の流れ

人探し・行方調査の注意点

人探し・行方調査依頼の注意点

人探し・行方調査の依頼料金の注意点

人探し・行方調査料金の相場は、各業者、そして内容によって様々です。下記は、現在数多く存在する探偵事務所や興信所の人探し・行方調査料金相場を高い費用から安い費用の順で表記しております。ご参考ください。

調査内容：家出捜索調査：１５日間調査（1日5時間～10時間）の場合

上手な人探し・行方調査の依頼方法

依頼先選びは慎重に

逢いたい人がいる、家出・失踪者を探したい場合、まずは信頼できる依頼先を選ぶことからはじまります。
その際に、人探し・行方調査の依頼方法や調査システム、料金などについて詳しく知らない方が殆どです。人探し・行方調査を依頼をするといっても依頼先が信頼性のある業者であるのか、だまされて高額な料金を請求されるのではないか、などの心配をされる方も少なくありません。
探偵事務所・興信所は特殊な業種ですし、自分に合った業者を見つけるのは難しいと言えますが 安心して依頼ができる業者もたくさんありますので、根気よく慎重に依頼先を選びましょう。

調査料金の節約法

人探し・行方調査の依頼を考えた時に、気になる料金。人探し・行方調査の料金は何処に頼んでも同じではありません。また、探す地域や時間、難易度によっても料金が違います。しかし、できることなら少しでも安く結果を得たいと思うのが依頼者のお考えでしょう。
料金をできるだけ、おさえるには、依頼する前に 最低限の知識や情報を得る必要があります。
少ない情報しか持たない状態で依頼をすれば料金が高くなるのは必至です。依頼前に 人探し・行方調査の専門家へ相談し、どのような情報があれば、低料金で依頼ができるか、確認し自分で情報収集することや、何もかもを探偵や興信所にお願いするのではなく依頼者自身もできるだけ協力することで料金は抑えられるのです。

人探し・行方調査の依頼申し込み時の注意点

誓約書

探偵事務所・興信所に依頼する際、犯罪行為や違法な差別的取扱いをするための依頼は禁止されております。
当該法律において探偵事務所・興信所は、調査依頼契約を締結しようとするときは、依頼者から調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いないことを示した書面（誓約書）の交付を受けなければならないと規定されています。（法第７条）また、探偵事務所・興信所は、調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱い等に用いられることを知ったときは、当該探偵調査業務を行ってはならないと規定されています。（法第９条）

重要事項を記した書面や契約を締結した書面

探偵事務所・興信所は、依頼者と探偵業務依頼契約（申し込み）を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、下記の事項について書面（契約前書面）を交付して説明しなければならないと規定されています。 （法第８条第１項） 1. 探偵業者の商号、名称、氏名、住所、代表者の氏名(法人の場合）
2. 「探偵業届出証明書」に記載されている内容
3. 個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること
4. 秘密の保持に関すること。探偵業務に関して作成した文書写真等の不正利用の防止に必要な措置に関する事項
5. 提供することができる探偵業務の内容
6. 探偵業務の委託に関する事項
7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金額の概算額及び支払時期
8. 契約の解除に関する事項
9. 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

探偵業届出証明書

探偵業届出証明書とは探偵事務所・興信所が探偵業を営んでいる旨を公安委員会に届け出た証明書のことをいいます。
探偵事務所・興信所は、公安委員会が交付した「探偵業届出証明書」を営業所に掲示しなければならないと規定されています。（法第１２条第２項）